社長室

社長室は社長秘書業務、ならびにSDGsの企画・推進など社長業務のサポートを中心に専門領域に特化した部門となります。

若手中心のスピード感と主体性ある現場で、社長と密なコミュニケーションを取りながら組織決定を担う精鋭が集まる環境です。

経営企画部

アドベンチャーグループ全体が中長期的に成長を続け、Missionである「社会貢献とビジネスの両立」を実現するために、取締役と連携し、経営戦略の立案・推進を担う、アドベンチャーの司令塔のような部署です。

具体的には、①中期経営計画や予算など会社の進むべき方針を示す計画策定、②業績や会社の経営環境を分析し対応方針を決定するモニタリング、③非連続的な成長を実現するM&Aの推進、④会社に大きな変革をもたらす全社横ぐしの重要プロジェクトの推進など担います。

経営管理部

会計・経理・財務・税務や上場企業としての開示などの業務を遂行する部署です。

アドベンチャーの経営活動にまつわるお金の動きをもれなく把握し、会社の意思決定を強力にバックアップする経営管理部は、アドベンチャーの屋台骨とも言える重要なポジションです。

人事総務部

従業員の採用・教育・評価、給与計算、社会保険手続き、勤怠管理、労働契約関連の対応、職場環境の整備など、人が関わる幅広い業務を通じて企業の円滑な運営を支える活動を行っています。また、経営層のサポート(取締役会・株主総会運営)、社内規定整備、資産・備品管理、オフィス環境の維持、文書管理、対外的な窓口対応など、組織全体の円滑な運営を多岐にわたり支える調整役を担っています。

業務推進部

『事業の成長を牽引するエンジン』
業務推進部は、当社の多岐にわたる事業を最前線で推進し、成長を牽引する「エンジン」とも言える中核部門です。

事業の運営に不可欠な「カスタマーサービス」「セールス」「グローバル事業」「開発」という機能が集結し、互いに連携しながらビジネスの拡大をダイナミックに動かしています。
【主な役割】
・コールセンターの安定運用による顧客満足度の向上から、クライアント対応、円滑な業務を支えるバックオフィス業務の運用・環境整備まで、サービス品質の根幹を担います。
・航空券、国内外ツアー、留学事業、さらにレンタカー、バス、フェリー事業といった各サービスの運営管理を一手に担います。サプライヤー様への営業活動や、新たなプロジェクトの起案・管理も行い、事業を拡大させます。
・当社のグローバル展開を推進するチームです。海外市場への営業活動、プロジェクト推進、BtoB運用、CRMプロモーション、子会社の運営サポートなど、ワールドワイドな成長戦略を担います。
・航空券関連サービスから、レンタカー、フェリー、保険事業に至るまで、当社が提供するサービスの基盤となるシステムの開発・保守・プロジェクト管理を担います。安定したサービス提供と、新規事業の実現を技術面から支えます。

ホテル事業部

ホテル事業部は旅行予約サイトskyticketにおいてユーザー様の宿泊施設の検索から予約に至るまでの一連の流れを担っている部門です。

具体的には宿泊施設様に対し、掲載に関する契約の提案から契約後の販売商品の仕入れ、skyticketの販促ツールを用いた売上拡大のためのコンサルティング、販促企画業務などを行っています。

共通プラットフォーム部

当社の事業・サービスに共通して必要な技術的な共通基盤を一手に引き受ける部署です。

セキュアなインフラ環境、決済機能、認証基盤など、ビジネスの根幹を支える要素を標準化・提供することで、各事業部門が本業に集中できる環境を作り出しています。当社の成長に不可欠な、技術力の要となるチームです。

法務部

私たちは、契約書作成・審査、コンプライアンス体制構築、リスクマネジメントを通じて、会社の成長を法的側面から支えています。事業部門と密接に連携し、新規プロジェクトの法的課題を解決へと導くとともに、適切なリスクテイクを促し、企業価値向上に貢献する「戦略法務」を担います。変化する法規制をいち早く捉えることで、会社全体を守り、新しいビジネスの挑戦を法的に後押ししています。高度な専門知識と深い事業理解をもって、経営判断とビジネス展開の土台を築き、当社の持続的な成長を確かなものにします。

内部監査室

当社だけでない国内外に広がるアドベンチャーグループ全体が、社会的なルールや倫理観(コンプライアンス)を守り、健全な経営を維持・改善していくことを目的とした部門です。

特定の事業部門とは異なる独立した立場から、日々の業務プロセスが正しく運用されているかをチェックし、エラーや不正を未然に防ぐための仕組みづくりを行います。また、経営活動に関するリスク管理や改善のアドバイスも担当します。グループ企業が増えていく中でも企業活動が正しく機能するよう、会社を守るためのルールや仕組み(内部統制)の整備を進めており、各部門と協力したオペレーション設計への助言や、社員が安心して働ける環境づくりの一環として内部通報窓口の設置・運用なども行っています。

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